麻生副総理の暴言に強く抗議し、罷免を求める

麻生太郎副総理は1月21日の社会保障制度改革国民会議で「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府のお金で(高額医療)やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」と暴言を吐き、さらに「現実問題、経費をどこで削減するか。(延命治療には)月一千何百万だ、一千5百万かかるという現実を厚労省がよく知っているはずだ」と述べた。

国民の批判の広がりに発言を撤回したが、保険医協会としてはこのような暴言に対して即時抗議すると共に、直ちに罷免するよう要求した。  社会保障「改革推進」法では「個人の尊厳が重んじられ、患者の医師がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備することと」定められている。

麻生氏の発言は日本人全体および医療従者を冒涜しているものであり許すことができないものである。 当然医療界としてもこのような個人の尊厳を軽視し医療経済を優先する風潮に対して、個人の尊厳を守るための提案をしていかねばならない。 これまでの流れとしては2007年5月21日に厚生労働省が「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成した。しかし事前指示書に対する医師の刑事訴追免責基準を明記していない。

2007年11月5日「救急医療における終末期医療に関する提言」、日本老年医学会は2012年6月27日に「高齢者ケアの意思決定プロセスに関するガイドライン 人工的水分・栄養補給の導入を中心として」を作成している。

小児については日本小児科学会が「重篤な疾患をもつ子供の医療をめぐる話し合いのガイドライン」を作成している。日本透析医学会は2012年12月に「慢性血液透析療法の導入と終末期患者に対する見合わせに関する提言(案)」を日本透析医学会誌に掲載した。その中で尊厳死という言葉ではなく尊厳生(そんげんい)という言葉を用いている。

個人の尊厳を守っていくためには個人の医師の確認が大切であるが、救急医療や高齢者医療の現場においては個人の意志の確認ができない場合が多い。 健康保険証切り替えや運転免許の更新時に、個人の意思を確認する等の国としてのシステムを構築することができないかと思う。また事前指示書により尊厳死を実施した医師に対する刑事訴追減免についての法の改正を急ぐ必要がある。

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