復帰40周年 基地のない平和な沖縄を

2012年5月15日 沖縄県保険医協会 事務局長 前田 章

1.はじめに <屈辱の日> 今から40年前の1972年5月15日、沖縄は日本へ「復帰」した。 県民の4人に一人が殺されたあの悲惨な戦争後、米軍の直接支配が続いていた。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を果たしたが、第3条によって沖縄と奄美群島、小笠原諸島がアメリカの信託統治下に置かれ、日本から切り離された。 奄美は1953年12月、小笠原は1968年6月に返還されたが、沖縄は27年間異民族の支配下に置かれた。 沖縄県民は以後、4月28日を「屈辱の日」とし、本島の東西を2コースに分かれて平和行進を行い、復帰を訴えた。 そして、前日の4月27日の夜には本島最北端の辺土岬と鹿児島県の最南端の与論島でかがり火を焚き、「沖縄を返せ」を唄い、復帰へ向け連帯して闘うことを誓いあった。 4月28日には沖縄と与論から船をだし、分断された北緯27度線を挟んで「海上大会」を開き、一日も早い復帰の実現へ向け団結を固め合った。(今年43年ぶりに海上集会が再現した)

<復帰へ統一した闘い> 1960年4月28日、政党、労働組合、青年組織、婦人組織、市町村会等が結集して沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)が結成され、復帰へ向けた統一した闘いが取り組まれるようになった。 一方、基地労働者は無権利状態におかれていた。人民党の関係者、支持者であると分かれば即刻クビ、上司に文句を言うとクビというひどい状態だった。 基地労働者は密かに組合結成に動き、1961年に全軍労(現、全駐労)を結成し、最大時は2万2千名を結集する県内最大の労働組合となった。 米軍人による殺人、暴行、事故等が頻発。しかも裁判にかけられても無罪になる事例があとをたたず、県民の人権は無視され続けた。 また「銃剣とブルドーザ―」による土地強奪も各地で行われ、米軍に対する県民の怒りは頂点に達していた。 一方、全軍労が労働条件の改善等を求め度々ストライキを敢行し、基地機能がストップする事態が発生した。 こうした事態に日米両政府は、沖縄の基地機能を維持するため、日米安保条約の運用に支障をきたさないよう、沖縄を日本に返還することを決めた。(1969年11月佐藤・ニクソン共同声明) 1969年5月の米政府の秘密公文書には「このままでは70年安保改定は危うい。佐藤政権は倒れる」と記されている。 国際条約であるサンフランシスコ条約を破棄するのでもなく、復帰を実現させた力は「沖縄を返せ!」という沖縄と本土の連帯した闘いであった。 まさに世論の勝利ともいうべき世界史にも例をみない闘いだった。しかし、県民の望んだ復帰とは程遠く、県民は今も基地の重圧に苦しめられている。 当時の政府は「核抜き本土なみ」(核を撤去し、返還後も安保条約の適用によって沖縄の基地を存続させる)というまやかしのスローガンを掲げたが、県民は「核も基地もない平和な沖縄」を掲げて闘った。復帰40年たった沖縄の現実を見れば政府のスローガンがいかにまやかしであるかが良く分かる。 ところで、なぜ復帰の日が5月15日という中途半端な日になったのだろうか。 日本政府は4月1日を主張したという。理由は、4月1日では沖縄に配備してある核兵器の撤去が間に合わなかったからである。(最近公開された米政府の秘密文書)

2.沖縄の米軍基地はどのように作られたか <県民が収容所に入れられている間に>  沖縄の基地はよく「銃剣とブルドーザー」によって土地を強奪され、作られたといわれている。しかし、それだけではテストの回答としては50点である。  米軍は1945年3月26日に慶良間諸島へ攻撃を開始し、4月1日に沖縄本島の読谷村に上陸を開始し、本島を南北に分断する形で攻めていった。  生き残った住民は16カ所の収容所に26万人が集められ、収容所から自由に出入りすることは許されなかった。  米軍は4月1日上陸後ただちに基地建設に着手し、4カ月で4カ所の飛行場を建設した。普天間飛行場もその一つである。  帰郷を許された住民が目にしたのは、家や畑などが潰され広大な基地に変わっていた光景であった。しかも長期に渡って何の補償もされなかった。まさに強奪である。  戦争や占領状態についての取り決めがなされているハーグ陸戦法規の第46条には、「私有財産、これを没収することを得ず」、さらに第47条では「略奪は之を厳禁す」と定めている。  現在の普天間基地の状態は例えて言えば、家主が留守をしている間に強盗(米軍)が家のなかに入りこみ、長年住み続け、家主が「私の家を返してくれ」と言っても返さず、「別の所にあなたのお金で新しい家をあなたが作ってくれたら返しますよ」と言っているようなものである。  “盗人猛々しい”とはまさにこの事である。  このように国際法に違反して作られたのが沖縄の基地である。だから私達は“普天間飛行場は即時閉鎖し、無条件返還せよ”と言っているのである。 (無条件返還とは「移設」などあれこれ条件をつけることなく返還せよとの主張)

<銃剣とブルドーザーで>  1949年に中華人民共和国が建国され、50年に朝鮮戦争が勃発する。こうした情勢の中、アメリカは沖縄を「反共の砦」にすべく「沖縄を太平洋の浮沈空母」にする方針を発表し、後にアイゼンハワー大統領が「沖縄の永久保有」を宣言した。  1953年4月米民政府は、米軍基地建設のために地主が拒否しても土地を強制収用できる「土地収用令(布令109号)」を公布した。  この土地収用令の下、那覇市の銘苅、具志、宜野湾の伊佐浜、伊江島などで住民が抵抗する中、次々銃剣とブルドーザーで土地を接収し、基地にしてしまった。  土地を取り上げられた住民には当時、コカコーラが一本10円(当時の通貨はB円)だったのに対し、一坪2円16銭しか支払われなかった。  以上のように沖縄の米軍基地は住民が同意して差し出したものではなく、まさに強奪されて作られたものである。

3.沖縄の米軍基地の特徴  <海兵隊中心、民有地が多>  ■在日米軍・在沖米軍数(2009年9月末) 在日米軍 在沖米軍 比 率 陸  軍 2,594人 1,761人 67.9% 海  軍 3,779人 1,217人 32.2% 空  軍 12,711人 6,676人 52.5% 海 兵 隊 16,881人 14,958人 88.6% 総  数 35,965人 24,612人 68.4% ※在沖米軍の60.8%が海兵隊 ※米軍はアジア太平洋地域に約10万人。その25%が沖縄に。 ■米軍基地所有形態別面積 沖 縄 本 土 全 国 国 有 地 34.5% 87.3% 75.3% そ の 他 65.5% 12.7% 24.7% 沖縄のその他の内訳(県有地3.5%)(市町村有地29.2%)(民有地32.8%) ■市町村面積に占める米軍基地面積比率 嘉手納町(82.5%) 金武町(59.3%) 北谷町(52.9%) 宜野座村(50.7%) 沖縄本島の18.2% 全県土の10.2%  上表で分かるように、沖縄の米軍の主力は海兵隊であり、次いで嘉手納基地を中心とする空軍である。  また、本土の基地は国有地がほとんどであるが、沖縄の基地は国有地、県市町村有地、私有地が3分の一ずつである。国有地は広大な北部訓練場などが中心である。  県内41市町村のうち、4町村が町村面積の半分以上が基地に占められている。戦後67年間、復帰して40年間も続いている異常な状況である。

<海兵隊はいつ沖縄に?> 海兵隊は朝鮮戦争に投入され、朝鮮戦争が休戦後韓国から本土に引きあげた。しかし米軍基地から派生する様々な事件・事故により各地で基地反対運動が大きく盛り上がった。こうした中、1957年に岐阜県のキャンプ岐阜と山梨県の北富士演習場にいた第3海兵師団が沖縄に移ったことが起源である。 なぜ沖縄だったのか? 沖縄は米国の施政権下にあったからである。そして米軍の中でも「嫌われ者」の海兵隊が次々と沖縄に移駐するようになった。 沖縄に海兵隊が配備されたのは、決して抑止力や地理的優位性ではなく、もっぱら“政治的”な理由だったのである。

<抑止力と地理的優位性のまやかし> 沖縄に基地(特に海兵隊)が必要だとの理由にあげられているのが抑止力と地理的優位性である。抑止力について言えば2009年の民主党政権誕生で総理になった鳩山氏が「普天間基地は国外、最低でも県外へ」と発言し大騒ぎになった。 しかし8ヶ月後に「学ぶにつけ、パッケージとして沖縄に存在している米軍全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、全て連携している。その中で抑止力が維持できる」として、自公政権時代の「辺野古移設」にUターンし、県民・国民の大きな怒りを呼んだ。 そして首相退任後の11年1月、鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈づけしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と述べ失笑を浴びた。 現在、沖縄の海兵隊はグアムやオーストラリア、ハワイに分散配置する方向で進んでいる。沖縄は中国の弾道ミサイルの射程内に完全に入っており、この攻撃からの回避を念頭に置いていると言われている。 もはや沖縄に海兵隊を駐留させる地理的優位性論は消滅したに等しい。そもそも朝鮮戦争が「休戦」状態にある1950年代に沖縄に海兵隊を移転させたのを見ても、抑止力と地理的優位性はまやかしであった。

<減らない基地>    2009年の人口千人当たりの(沖縄にいる)米軍人数は17・8人で、本土の0・1人の178倍に及ぶ。(5/15琉球新報) 基地面積は1972年当時と比べて本土は約60%減少した半面、沖縄は約18%の減少にとどまっている。その結果、全国の米軍専用施設面積で沖縄が占める割合は59%から74%へと上昇した。都道府県面積の占める比率は、県外は1%以下が大半で最も多い静岡県でも1・23%。沖縄は10.21%と飛び抜けて多い。(5/15沖縄タイムス) なぜ沖縄の基地は復帰後40年たっても減らないのか。それは無条件に返還するのではなく県内に別の基地を作り「移設」が条件となっているからである。 普天間基地は1996年4月に橋本総理(当時)とモンデール駐日大使(当時)が、「5年から7年以内に返還する」と発表し、宜野湾市民と沖縄県民は喜びを爆発させた。しかしすぐに失望と怒りに変わった。 普天間基地は「移設」が条件だったからである。 普天間返還が発表された96年の12月にSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)最終報告が出た。普天間基地はじめキャンプ瑞慶覧やキャンプ桑江、キャンプキンザーなど11施設の返還が謳われたが8施設は「移設」が条件であった。 なぜ一つの基地を返すのに新しい基地を一つ作らなければならないのか。しかも国民の税金で。政府のいう「沖縄の基地負担の軽減」は「再編・強化」でしかない。 那覇市の入り口にあり現在ほとんど使われてない那覇軍港は、1974年に返還が合意されたが38年たってもそのままである。浦添へ大型の軍港を作り「移設」するのが条件だからである。

4.普天間基地をめぐる最近の動き  普天間基地の返還発表から16年。紙幅の関係でこの間の経緯は省略するが、ぜひとも知っていただきたいことがある。  普天間基地返還の契機となったのが1995年9月に起こった少女暴行事件である。当時小学生だった少女が文房具を買った帰りに3名の海兵隊員に拉致され、乱暴された不幸な事件である。少女とその家族の勇気ある告発で事件が明るみでたのである。  そして翌月の10月に宜野湾市で復帰後最大規模となる県民総決起大会が開かれ8万5千人の県民が結集した。宮古、八重山でも開かれそれぞれ3千名が参加した。  この事件は県民に1955年に起きた“由美子ちゃん事件”を想起させた。当時わずか6歳の幼稚園児の永山由美子ちゃんが米兵に誘拐され、乱暴されたうえに惨殺され、遺体が嘉手納の海岸近くのごみ捨て場に捨てられていた事件である。  この事件は当時婦女子への米兵による強姦事件などが頻発していた時期だったが、県民に大きな衝撃と怒りを巻き起こした。  少女暴行事件は県民の間に“基地はいらない”の大きな世論を巻き起こし、基地の在り方を問う県民投票へと続いていく。

 <県民の9割が辺野古移設反対>  辺野古移設は県知事、名護市長をはじめ全市町村長、県議会、全市町村議会が反対しており、「オール沖縄」で反対している。辺野古では今日も座り込みが続いている。  5月5、6日実施されたマスコミの世論調査でも、国外移設が38.6%、県外移設が28.7%、移設せずに撤去が21.4%で、辺野古移設はわずか11.2%という結果である。  これまでは7〜8割が反対とされたが今回の調査で9割に上った。  一方アメリカでも議会を中心に辺野古は不可能との声が大きくなっている。  辺野古移設は120%不可能である。沖縄県民は新しい基地を絶対に作らせない。  壊れたレコードのごとく口を開けば「辺野古移設が唯一可能だ」と繰り返している政府・民主党の姿は哀れであきれて物がいえない。

  <普天間の固定化、オスプレイの配備は許されない> 最近普天間をめぐって新しい動きがでてきた。2012年度から2020年度の8年間かけて補修を行う計画が明らかとなった。滑走路や隊舎、ゲート等を補修するという。滑走路は18年、19年に行うという。 しかもその費用200億円のうち、90億円を日本側が負担して欲しいと言っている。 返還を約束しながら補修をし、さらに8年以上も使い続けるのは絶対に許されない。 さらに、今年10月から12月にかけて配備されるとしていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを前倒しし、7月に那覇軍港に搬入し組み立て、那覇市上空を含めて試験飛行したうえ8月に普天間に配備するという。 現在普天間にあるCH46中型ヘリ24機をすべてオスプレイに替えていくという。 オスプレイは開発段階や演習中に墜落事故を起こし36名が死亡し「未亡人製造機」と言われている欠陥機である。 そのような危険なオスプレイを街のど真ん中にある普天間に配備することは絶対に許されない。6月17日には宜野湾海浜公園でオスプレイ配備反対の市民大会が開催される。 オスプレイはこれまでのヘリに比べ速度が2倍、積載能力が3倍、航続距離が5〜10倍と飛躍的に強化された機種で、まさに基地機能の強化にほかならない。

5.沖縄の声を日本全国の声へ  

<県外・国外移設について> 長年にわたって基地を押し付けられた県民の中には複雑な感情があるのも事実である。沖縄の総意としてたびたび取り上げられるのが「県外・国外移設」である。  何十年も「沖縄にこれ以上基地はいらない」「爆音をとめろ」「基地を撤去しろ」と叫び続けても実現してないのが現状である。  一方、沖縄の海兵隊を山口県の岩国基地に移転する案が出た時、山口県知事はじめ岩国市長などからただちに反対の声があがると、1週間もしないうちに野田首相が「岩国に配備しません」と発表した。  オスプレイの配備についても当初、岩国や静岡の御殿場で安全確認訓練を行ったうえで普天間に配備するとの計画だった。ところが地元が反対するとすぐ取りやめになるのに、沖縄がいくら反対しても押し付けてくる。  このことに県民は「沖縄への構造的差別」と怒っているのである。  安全保障が大事だというのならなぜ沖縄だけに基地を押し付けるのか。なぜ全国で負担を分かち合わないのか。率直な県民の感情である。 沖縄の人が右手一杯に荷物を持っていた。隣の県外の人に「すみません、少し荷物を持ってくれませんか」と言ったら、その人は「なんで?左手で半分持ったらいいでしょう」と言ったという笑えない笑い話もある。 もちろん、全ての県民がそう思っているわけではない。沖縄の諺に「チューニ クルサッティン ニンダリーシガ チュー クルチェー ニンダラン」という言葉がある。 意味は人に痛みつけられても眠れるが、人を痛みつけては眠れないということ。つまり他人を痛みつけたり、人が嫌がることを押し付けてはならないということ。  沖縄県保険医協会の総会決議は「世界一危険な普天間基地はただちに閉鎖し、無条件返還せよ」と謳っている。

 <安保条約ではなく平和友好条約へ>  基地一つをなくすのに何十年もかかるこの現実。なぜ沖縄や日本に米軍基地があるのか。いわずと知れたアメリカと安保条約を結んでいるからだ。  基地を日本に置き続けている安保条約をそのままにしていいのか、問い直すことが必要ではないか。  安保条約を実行するために日米地位協定がある。米軍人が沖縄の青年を交通事故で死亡させても「公務中」との理由で日本の裁判で裁けないなど人権無視の状態が復帰後40年も続いている。  琉球新報と毎日新聞の世論調査(5月5日、6日)で、「平和友好条約に改めるべき」が55%、「破棄すべき」が16%と7割が安保条約に否定的な回答をしている。  安保条約第10条には「もっとも、この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させることができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた1年で終了する」と規定されている。  つまり、日本国民がもう安保はいらないといえば1年後には、全ての米軍基地が日本からなくなる。  安保60年の今年、今一度安保条約について考える好機ではないだろうか。  アメリカとは安保ではなく、平和友好条約を結び、「基地のない沖縄・日本」を実現させたいものだ。

  <沖縄に関心を寄せ心一つに>  「辺野古に新しい基地は作らせない」とのオール沖縄の声を日本全国に広げていけば基地建設はできない。そのためには沖縄で今何が起きているのか、何が起ころうとしているのか関心を寄せていただきたい。  福島原発事故で原発のない地域も含めて全国で原発についての学習会や集会、署名運動等が行われ、ついに原発稼働ゼロへと追い込んだ。原発問題を自分のこととして考え、学び行動へと繋がっていった。  しかし残念ながら普天間をはじめ米軍基地問題が全国で自分のこととして受け止められてないのが実情である。沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、日本全国の問題である。  仲里会長が保団連の大会や代議員会で提起しているように、全国の協会で沖縄の新聞を購読していただきたい、それが無理ならホームページを開いて見て欲しい。  また講演会等開催していただけたら仲里会長を先頭にお話ししにかけつけます。  保革問わず県民から尊敬され、復帰運動の先頭に立って奮闘していた瀬長カメジローさんは「瀬長一人が叫んだなら50メートル先まで聞こえます。ここに集まった人が声をそろえて叫んだならば全那覇市民まで聞こえます。沖縄の70万の民が叫んだなら太平洋の荒波を越えてワシントン政府を動かすことができます」と県民を鼓舞した。 今後、沖縄からの発信を強めていきます。沖縄の声を日本全国の声にするため共に頑張りましょう。(了)

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