7月21日(木)に協会事務所にて九州厚生局沖縄事務所と沖縄県保険医協会 歯科部会との懇談が行なわれた。九州厚生局が発足して以来、初めてであり、出席者は以下のとおり。沖縄事務所は高比良所長、小成審査課長、山口指導課長。協会は石井歯科部会長、座覇・東盛両副部会長、照屋理事。  事前に要望書を送付し、また6月30日の福岡での九州ブロック協議会(沖縄及び九州各県協会で構成)と九州厚生局との懇談で沖縄協会から再度要請して実現した。  なお6月13日付の要望書と質問書は以下のとおり。

要望事項   @指導は行政手続法に則って実施するようお願いします。 A患者の受療権上で個別指導の日時の変更の申し出を認めるようお願いします。 B個別指導の実施通知は、その選定理由を明記していただくようお願いします。 C指導当日の資料等の持参物については、指導に直接関わる最低限度にしていただくようお願いします。 D個別指導の対象となるレセプトの患者名は、指導日の一週間前には指導通知と同様の方法で通知するようお願いします。 E新規の個別指導は開業後6ヵ月以内に行なうこと、またより教育的観点で行なうべき新規指定の個別指導は自主返還を求めないようお願いします。 質問内容 1.事務的内容 @「保険医療機関(歯科)事務取扱状況」という事前調書について、指導日の 2週間前にFAXで被指導医へ送られてきて、1週間前に記入して返信せよとのことだが、従前は当日持参で良かったが、ジェネリック使用割合など記入しづらい項目も総て記入して提出する義務はありますか。 A指導日の前日夕刻に当該患者氏名リストをFAXで送信されるが、FAXが無い医療機関に対して、どのようにされていますか。 B宮古・八重山地区で診療報酬改定時の直前の3月に九州厚生局沖縄事務所は、医科のみ説明会を開催したが、歯科でも開催できないでしょうか。 2.医療的内容 @全国保険医団体連合会が発行している歯管の用箋に不備があるとのご指摘だが、具体的にどの項目か。歯科医師会発行の歯管の用箋が完全無欠なのですか。 A切開のカルテ記載で排膿液の色を書くのは義務ですか。 B一部負担金の未収金管理簿を作成するのは義務ですか。 C補管の交付文書に二年間無償再製作保証と記すのは義務ですか。 D衛生士が全患者の診療補助について業務記録簿に記すのは義務ですか。 Eさらに健保法の個別指導でそれを強制することは可能ですか。 「個別指導の選定理由は開示不可」 「日時変更は応相談」 「未収金は日計表に明示」

7月21日に協会歯科部会は九州厚生局沖縄事務所との懇談を行ない、協会の要望に対する同事務所の回答は以下のとおり。 @「まず前提として各県事務所が回答できる具体的・個別的な事項は限定されたものであり、厚労省と九州厚生局へ要望して戴けなければ改善困難な要望もある。本日の懇談も九州厚生局の了承のもと行なわれる」との説明が所長からあった。 A行政指導は行政手続法に則して実施される。 B個別指導の日時変更可能かとの質問には、九州厚生局から回答があったとおり、健診等の公務や手術予定日などの証明ができれば各ケースごとに相談に応じて対応する。「個別指導を拒否すれば監査へ移行も可なので慎重に対応してほしい」と協会から重ねて要望した。 C個別指導の選定理由を実施通知に明記してほしいとの要望には、口頭でさえも一切、公表不可と回答。 D対象患者名を一週間前に郵送通知してほしいとの要望には、新規指導なら四日前に10名分、個別指導は四日前に15名分、前日夕刻16時に更に残り15名分をFAXで連絡すると回答。なお、指導の一週間前までに事務取扱状況の回答を戴いている。この時点でFAXがない医療機関は判明するので、その医療機関に対する患者氏名の連絡は、前日必着の書留を用いる等の配慮をしたいと回答。 E「事務取扱状況」は、当日の指導がスムーズに進行することを目的としている。  Fジェネリックの使用割合については厚労省が努力規定として平成24年度までに30%を目指すとの目標が挙げられている。療担の20条、21条にあるとおりであり、平成21年7月1日の事務連絡により、後発医薬品の積極的な使用に関して周知徹底しているものである。 G宮古・八重山地区で診療報酬改定時の集団指導(診療報酬改定説明会)を医科のみならず歯科でも九州厚生局として実施してほしいと要望。「医科歯科が公平である原則や、出席する医療機関のコストのみならず同地区の患者の受療権の侵害である」と4月になってからでもよいので同地区で開催してほしい旨、強く要求。要望があったことは承ります、と所長が回答。 H窓口一部負担金の未収金の管理については、療担規則5条、23条の2のとおり必要であると認識しています。様式等については問いませんが、きちんと管理していただく必要がある。 「補管の交付文書に無償で保証と記す義務なし」 「衛生士の業務記録簿は様式に定めなし」 「電子請求で明細書交付は義務」 I各届出の様式は九州厚生局のホームページに載せて随時更新している。 J二年間無償再製保証という文言を指導したことはありません。要は交付文書にクラウンブリッジの趣旨が不明確であればその点を指導しています。 K衛生士法第二条の2、歯科衛生士法施行規則の第18条から必要であると認識しています。 L領収証は各区分などの要件を満たす様式であれば、手書きでもレジスター式でも可。 M明細書の発行については、歯科診療所は実際にレセプト電子請求を行うこととなる平成23年5月請求に合わせて、レセプトの電子請求が義務化されたため、平成23年5月より原則として明細書発行が義務となっている。 N指導を中断して再開まで長期放置されたため東京では自殺した歯科医がいる、と協会が訴えると、当事務所は平成二〇年十月に業務開始して以来、指導を中断して長期放置したりした事例は、無しと回答。 O指導後に結果通知を早く通知してほしいとの要望には、善処したいと回答。 P個別指導の日時が平日の診療時間中なので患者の受療権が侵害されるとの協会の要望に対し、同事務所としては、回答できるものでもないので、厚労省・厚生局へ要望をして戴きたい。 Q指導終了前に、退出して講評を待つ間に、カルテを複写されたりしないかとの協会の質問に対し、承諾を得ずに一方的にカルテをコピーはしないと回答。また原則として診療所については指導の時間は新規指導はおおむね一時間、個別指導はおおむね二時間である。ただしこれは、持参物の確認や講評の時間は含めていない。実施通知に指導時間等を記入することについては検討しますと回答。 R保険収載を最近取り消された薬剤を知らずに使用しレセプト請求していた医療機関に対し、個別指導で初めて問いただすのではなく、それを見逃して未査定であった支払側(支払基金と国保連)の審査委員会に対して、同事務所が事前に指導して戴けないか、との協会の要望に対し、「旧社保事務局は政管健保の保険者であったが、今は全国健康保険協会が保険者となり、地方厚生局は保険者ではなくなったので、支払側の審査に対し指導することはできない。あくまで保険医療機関と保険医へ指導するのが業務」と回答。 S最後に所長から、「懇切丁寧に指導するよう心がけているので、万一、不適切な発言等があれば申し出てほしい」とのお話があった。

九州厚生局沖縄事務所からは非常に丁寧で詳しい明確な回答を戴くことができ、自由率直な意見交換できたことを感謝したい。

沖縄県保険医協会 電話 098-832-7813
e-mail:okinawa-hok@doc-net.or.jp
トピックス